外国居住の外国人が、所有権登記名義人となる登記申請をする際の住所証明情報について
テーマ:不動産登記と住所の関係
上記の先例におきまして、タイトルに
あります住所証明情報の取り扱いにつ
き法務省の見解が発表さ....(continue)
登記（不動産・商業など）
不動産登記（ふどうさんとうき）は所在・地番・地目・地積といった、不動産の外観的な情報を、法務局が管理している登記記録（データ）に対して登記する（記録する）、公法上の申請行為によって長い年月をかけ蓄積されてきた公示制度の１つです。加えて、不動産の(現在及び過去の)名義人や、名義人以外で権利を有している者など、権利にまつわる関係当事者も記録されており，取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
商業登記・法人登記（しょうぎょうとうき）（ほうじんとうき）は会社・外国会社・法人・個人商人に対し、その事業・名称・所在地・役員の氏名等の情報を、法務局が管理している登記記録（データ）に対して登記する（記録する）、公法上の申請行為によって長い年月をかけ蓄積されてきた公示制度の１つです。登記によって公示されることで取引の安全性や会社・法人の信用性担保の役割がはたされています。
その他にも動産譲渡・債権譲渡・成年後見などの登記があります。
注釈1：(登記申請行為につき、最判昭和43.3.8民集22.3.540)
注釈2：(法務局とは法務省の組織の1つであり、内部部局である民事局の管轄下にある地方支分部局である)（法務省組織令第4条・第27条・第68条参照）
株主総会決議による代表取締役の選定と印鑑証明書の通数の比較について
テーマ:会社法と商業登記規則
代表取締役の選定に関する印鑑証明書
につきましては、商業登記規則第６１
条６項に規定がありまし....(continue)
不動産登記における会社法人等番号の有用性と射程範囲について
テーマ:不動産登記法と商業登記規則
平成２５年に公布された「行政手続に
おける特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する法律」....(continue)
（GIF解説）合同会社における、互選による代表社員の就任承諾について
テーマ:商業登記法と会社法
合同会社において、定款の定めに
基づく社員の互選（会社法599条3項）
によって代表社員を選定....(continue)
共有物に対する変更および管理に関する改正論点と共有株式における株主リストの記載について
テーマ:民法改正と商業登記規則
いわゆる所有者不明土地問題に
端を発した民法の一部改正ですが、
今回で２回目の解....(continue)
遺産分割の促進からみた株式会社と合同会社の相続に関する定款規定について
テーマ:相続法改正と会社法
ご承知のとおり令和３年４月２１日に
民法の一部改正（それに伴う不動産登記法
の一部改正）がなされまして....(continue)
みなし株主総会における、代表取締役選定と利益相反取引承認の比較
テーマ:会社法と不動産登記法
みなし株主総会とは、会社法
第319条による株主総会のことで
ありまして（条文は....(continue)
登記手続オンライン化への道 -登記情報について-
テーマ:不動産登記 / 商業登記
日本中にある不動産や会社・法人を公示し、
取引の安全と円滑を担う登記制度。
誰もが利用できるようにするために....(continue)
登記を申請するときにかかる費用と、必要となる書類の概略
テーマ:不動産登記 / 商業登記
登記を申請するとなったとき、
すぐに「じゃあ、はじめ！」→「はい。
完了しました」となるで....(continue)
