「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和５年４月２７日に施行しまして、相続又は遺贈により土地の所有権（または共有持分）を取得した方が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が創設されました。同法第１条にもあるとおり、この制度は「所有者不明土地の発生の抑制」を主なテーマに位置付けた法律となっておりまして、その結果、必要な土地は相続、不要な土地は相続放棄をすることも（制度上は）可能であると言えます。しかしながら、新しく出来たばかりなので運用面の解釈など、これからの積み重ねによるかと思われますが、関心の高いテーマになりますので、以下に概要をまとめていきたいと思います。

申請人

（法第１条・法第２条１項２項）

（法務省発行：相続土地国庫帰属制度のご案内５４頁）

申請人

申請窓口

（施行規則第１条・第９条）

（法務省発行：相続土地国庫帰属制度のご案内４頁・２７頁）

申請窓口

申請書類

（法第３条）（施行規則第２条・第３条）

（法務省発行：相続土地国庫帰属制度のご案内７頁・３２頁・３７頁）

申請に必要な書類は、

・承認申請書

・申請人全員の印鑑証明書（期限なし）

・相続・遺贈（受贈者が相続人の場合に限る）によって土地の所有権を取得した相続人であることを証する書面（（例）遺産分割による取得の場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・被相続人の住民票の写し・相続人の現在戸籍謄本・相続人の住民票の写し・遺産分割協議書）

・承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

・承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

・承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

・法定代理人によって申請をするときは、戸籍事項証明書その他その資格を証する書面

・申請者が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面（会社法人等番号の利用可能）

・固定資産税評価証明書（任意）

・承認申請土地の境界等に関する資料（任意）

申請書類

以上の流れで申請をすれば必ず国庫への帰属が認められる、というわけではありません。申請が通らない場合として、却下（実地調査には進まず申請時に却下し、国庫への帰属なし）と不承認（実地調査等の審査の段階で不承認とし、国庫への帰属なし）が制度として設けられておりますので、以下に整理して記載いたします。

申請が却下となる場合

（法第４条）（施行令第２条）（施行規則第１４条）

（法務省発行：相続土地国庫帰属制度のご案内１７頁～１９頁）

申請が却下となる場合は、申請者に申請権限がない場合、申請者が法務局担当官による調査を拒んだ場合、申請書類の提出義務・審査手数料の納付義務に反する場合のほか、申請対象となる土地に以下の事情が判明した場合です。

・土地に建物が存する場合

・土地に担保権や用益権などが設定されている場合

・土地が現在通路となっている

・墓地

・境内地

・土地が水道用地として利用中になっている

・土地が用悪水路として利用中になっている

・土地がため池として利用中になっている

・土地が特定有害物質により、土壌汚染されている

・土地の境界が明らかでない場合

申請が却下となる場合

申請が不承認となる場合

（法第５条）（施行令第４条）

（法務省発行：相続土地国庫帰属制度のご案内２０頁～２５頁）

・土地に崖があり、通常管理に過分の費用または労力を要する場合

・土地に工作物、車両、樹木、その他の有体物があり、通常の管理または処分を阻害する場合

・土地の地下に有体物があり、除去しなければ通常の管理または処分ができない場合

・土地が他の土地に囲まれて公道に通じず、現在通行が妨害されている。このような場合、隣接土地所有者等との争訟によらなければ通常の管理・処分ができないため

・土地が池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至らず、現在通行が妨害されている。または崖があって土地と公道とに著しい高低差があり、現在通行が妨害されている。このような場合、隣接土地所有者等との争訟によらなければ通常の管理・処分ができないため

・土地が現在、所有権に基づく使用または収益を妨害されている場合。このような場合、隣接土地所有者等との争訟によらなければ通常の管理・処分ができないため

・土地に土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出等の災害が発生しており（そのおそれがある）、土地やその土地周辺の人の生命・身体・財産に被害が生じており（そのおそれがある）、被害の拡大・発生防止のために、土地に対して軽微でない現状変更の措置を講ずる必要がある場合。このような土地は、通常管理または処分に過分の費用または労力を要するため

・土地に鳥獣、病害虫等が生息し、その動物によって土地やその土地周辺の人の生命・身体、農産物・樹木に軽微ではない被害が生じている（そのおそれがある）場合。このような土地は、通常管理または処分に過分の費用または労力を要するため

・国による造林・間伐・保育などの整備が必要な森林となっている土地。このような土地は、通常管理または処分に過分の費用または労力を要するため

・土地が国庫に帰属した後で、国が管理に要する費用以外の金銭債務を、法令の規定に基づき負担することになる場合。このような土地は、通常管理または処分に過分の費用または労力を要するため

申請が不承認となる場合

制度の利用には、以下の審査手数料と負担金が必要となります。

審査手数料

（法第３条）（施行令第３条）（施行規則第５条）

（法務省発行：相続土地国庫帰属制度のご案内３０頁）

申請時に審査手数料が発生します。金額は、土地の一筆ごとに１万４０００円となります。納付後は返還されませんのでご注意ください。

負担金

（法第１０条）（施行令第５条）（施行規則第１９条）

（法務省発行：相続土地国庫帰属制度のご案内４５頁～４９頁）

審査手数料と負担金

text&illustration : takahasi kei