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ワンストップとDigitalの曖昧な関係

2019.5.10.FRI


ワンストップサービスとは、多岐に渡る行政機関や司法機関に対する複雑な手続を、全部まとめて代わりに行ってくれるサービスのことを言います。利用者は窓口が1つになり、あれどうなった?これどこまで進んだ?、と悩むことが解消され大変便利なのですが、Digital化まっしぐらの現代では理想の型が変わりつつあるので、現状を少し深掘ってみたいと思います。


- 厚遇されるKEYWORD -


どの業界にもワンストップサービス的な発想・ビジネスモデルが存在するかと思いますが、こと侍業の世界だけをみると・・大流行中。時代のど真ん中を闊歩している節もあり、あらゆる場所でこのフレーズが掲げられています(言わないと自分が遅れているような気持ち・・)。

そもそも侍業は、各省庁が把握している業務範囲内の様々な手続を、一般の方に代わって行うことが、役目として任されています(ややこしいんですね)。法務省・登記→司法書士、金融庁・会計→公認会計士、特許庁・知的財産→弁理士、財務省・税務→税理士(長くなるのでこれぐらいに)、など。どれも「士」が付きますが、担当範囲は決まっていて完全に別れているのです。

それらを侍業自身が窓口1つにまとめて完結しちゃおう!って言うのがワンストップサービスです。各種手続へ簡易アクセスを実現することで、依頼者の利便性を改善し、私たち専門家自身の意識を変えなければいけない、という反省の面も含まれ、誕生したものでした。

行政手続きは本当に多種多様

行政手続きは多岐に渡る

- 太り過ぎていないか? -


素晴らしい取り組みなのですが、例えばこれを1つの事務所で完成しようとすると、各専門家を少なくとも1名雇わなければなりません。必然的に事務所の人数は多くなり、(経営者からみると)人件費の割合が上昇します。人数が増えれば事務所スペースの確保も必要であり、これもまた固定費の上昇要因となります。

挙げだすときりがないのですが、追求すればするほど「何かと」お金が必要になる仕組みの事務所が出来上がってきます。公共的役割を担う侍業といえど、スタッフや自身の生活もあるので、赤字では成り立たないんですね。

その結果、最低限度の数(ノルマ)が発生し利益の追求が求められていくことでしょう。それは依頼者への高額な費用負担に繋がり、「数×高額費用」の計算式が事務所を支える土台になっていきます。


- Digitalでの侍業の役割 -


一方でインターネットの普及は、(従来型の)ワンストップサービスの必要性を薄めています。どんなに馴染みがなく難しいことでも、Googleを使えば誰でも情報にアクセス出来てしまいますよね(qei+.jpもGoogle先生に教わったのです)。そう、依頼者は「なんとなく」知っています。情報が紙からwebへと進化したことにより、専門家しか知り得なかったことが随分と減少しました。

今まで発展してきたワンストップサービス自体も、メールやチャットワークを使えば十分実現可能。実はDigitalそのものがワンストップサービスを提供するプラットホームではないでしょうか。依頼者が目指すゴールまでには、「なんとなく」「ふわっと」した知識だけでは足りないことがよくあるので、そこへ適切な肉付けと確かなサポートが各専門家には求められていて、そういった下支えをDigital上で完結できる仕組み作りが今後必要となっていくでしょう。

これで良くないですか??

 
デジタルワンストップサービス

text&illustration : takahasi kei


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